- 55万7千件余りと歴代最多、 9.1%の増加率と2006年以降最高-
- 「デジタル経済、医療、医薬分野」、「中小企業」を中心に高い上昇勢示し-

 13日特許庁(庁長キムヨンレ)によると、昨年コロナ19のせいで厳しい経済環境の中特許、 商標、 意匠等、知識財産権出願が年間55万7千件を超えて歴代最高値を記録した。これは、一年前より 9.1%増加したものであり、2006年以降最も高い増加率でありながら歴代最多出願数である。

  このような傾向について特許庁の関係者は、「過去の事例からわかるように、知的財産権出願はGDP成長率と直接連動してきた。最近コロナ19の困難な状況でも出願量が急増しており、これは、わが経済に肯定的な展望をのぞかせる」という点の意味を付与した。

 特許の場合は、電子商取引の分野出願（10,407件）が8.4％と最も高い増加率を示し、デジタル経済の拡散によるオンライン取引市場の成長を後押しした。また、医療（9,983件、8.1％増）、医薬（4,380件、4.8％増）とバイオ（4,566件、2.7％増）の分野の出願も増加し、最近コロナ19により高まった医療と衛生分野への関心が反映された。

 意匠では、 家庭用衛生用品（3,903件）の分野が125.9％の異例の増加率を示した。

 商標は、医療用機器（8,391件、42.7％）と医薬品の分類（14,530件、31.3％増）の出願が大幅に増加し、 ユーチューブ等の個人放送増加とともに放送通信業（7,998件、37.3％増）と電子‧音響‧映像機器の分類（26,865件、18.0％増）も高い伸び率を記録した。 また、サービス業関連商標出願の増加率は、12.6％と商品関連出願よりも高い数値を示し、サービス産業中心の先進国型産業構造への再編が進められているものと分析された。 特に、商標出願は、最近の20年間で最も高い増加率を記録し、1985年以来、36年ぶりに特許出願量を上回った、これはブランド価値に対する社会的認識の拡散が反映されたものと解釈される。

 ギムヨンレ特許庁長は、「昨年の知的財産権出願増加は、果敢なR＆D投資が反映されたもので、今後コロナ19の危機をチャンスに変えることができる原動力になるだろう。」と言いながら、「特許庁は、わが企業が知的財産権を先取りし、グローバル市場競争力を確保することができるように、これからさまざまな支援施策を継続的に発掘•推進していく」と述べた。